ひと昔前まで、マイホームといえば「新築住宅」が一般的でした。現代も「できれば新築住宅を買いたい」と思っている人は多いでしょうが、実際には「買えない」という方がほとんどというのが現実です。その理由はまず、価格が上がりに上がっていること。とくに新築マンション価格の上昇率は著しく、ここ数年の新築マンション価格の上昇率が2倍では効かないほどのエリアも少なからず見られます。
また、新築住宅は昨今、大幅に供給数を減らしています。これもまた中古住宅人気に拍車をかけている要因の一つです。
「高くて買えない……」新築住宅は“高嶺の花”に
不動産価格は、新築も中古も高騰傾向にあります。しかし、中古住宅についてはコロナ禍で大きく高騰した価格は落ち着き、若干の下落傾向にあるようです。
一方で、新築住宅は全体的に高騰傾向を維持しており、とくに新築マンションの高騰率は著しいものがあります。東京23区の新築マンション価格の平均値は、2023年に1億円を突破しました。
高騰しているのは、新築住宅だけではありません。光熱費やガソリン、食料品など、私たちの生活に密接に関わるあらゆるものの値段が高騰している中、5,000万円、6,000万円、1億円……の新築住宅は購入できるのは、富裕層やパワーカップル、投資家だけ。新築住宅は、もはや一般の人には手の届かない”高嶺の花”と化しています。
新築住宅は高いだけじゃない！ 供給数も激減
新設住宅着工戸数の実績と予測（出典：野村総合研究所ニュースリリース）
新築住宅の着工数は年々数を減らしており、この約20年でほぼ半減しています。野村総合研究所の予測によれば、新築住宅の着工数は今後もどんどん減っていくということです。
新築住宅が減少している理由はいくつか考えられますが、まずは用地不足です。日本は人口密度が高く、好立地といわれる駅前・駅近・都市部にはすでに住宅やビル、商業施設などが建っています。人口が減れば土地も余ると考えるかもしれませんが、人口減少で引き起こされるのは利便性の高い地域への一極集中です。人口が減っても街がコンパクト化していくため、立地が良い場所の土地は常に不足しています。
コロナ禍では郊外エリアの需要も高まりましたが、それも一時的なもので、共働き世帯が増加した今のニーズは「職住近接」です。総じて立地が良く、価格も安い中古住宅に人気が集まるのは、時代背景を考えても自然なことといえるでしょう。
中古住宅の流通比率は過去最高を記録
新築住宅の数が減り、価格が著しく高騰する中、中古住宅（既存住宅）の流通比率は年々高まっています。2022年の既存住宅流通比率は42.3％と過去最高に達し、半数に迫っています。
7月末には、日本銀行が追加利上げを決定しました。これに伴って住宅ローン金利上昇も懸念されますが、一般の人からすれば、金利が上がれば高嶺の花と化している新築住宅はますます遠のくはずです。近年はリフォーム市場も活性化していることから「現実的」で「合理的」な選択肢として、中古住宅の魅力と価値が再認識されています。
予想以上の高値で売れるかも⁈ まずは査定を
中古住宅は現実的で合理的な選択肢……とはいえ、近年の価格上昇率は目を見張るものがあります。現在は、予想を上回る金額、購入時を上回る金額で売却できる可能性が高い時期です。幸いにも、住宅ローン金利はいまだ史上最低レベルを維持しています。お住まいの売却を検討している方は、ぜひ一度、今の好機に査定してみることをおすすめします。
