電気代高騰で改めて考えたい「太陽光発電」の魅力

2023年2月28日

不動産だけでなく、昨今では食料品や日用品などの生活必需品の高騰も続いています。とくに辛い出費となるのが、高騰した電気代。東京電力によれば、平均モデルの電気料金は2020年からの2年間で1.3倍となっています。

収入がなかなか上がらない中、ライフラインの1つである電気代がここまで高騰している今、改めて「太陽光発電」の魅力について考えてみましょう。

売電価格は下がっている

資産エネルギー庁によれば、2023年度の売電価格は10kW未満で「16円／1kW」。2012年度は10kW未満で「42円／1kW」だったため、売電価格は約10年間で1/2以下にまで下落していることになります。

なぜ売電価格が下がっているの？

売電価格が下がっている大きな要因は、設置費用の引き下げにあります。

2013年には1kWあたり40万円以上の設置費用がかかっていましたが、今では20万円以下／1kWでも設置可能。太陽光発電設備の普及により、設置費用が下落傾向にあるのです。

売電価格とともに設置費用も半減以下になっているとすれば、納得なのではないでしょうか？

今の太陽光発電の魅力「売電」にあらず

売電価格はたしかに下がっているものの、太陽光発電の魅力は売電だけではありません。電気代が高騰している今はとくに、その恩恵は大きいものと考えられます。

電気代削減

今、太陽光発電を取り入れる方の多くは「売電」以上に「自家消費」を目的としています。

環境省によれば、1世帯あたりの平均電力使用量は「約360kW／1ヶ月」です。2023年4月以降の東京電力の料金で試算してみると、1ヶ月分の電気代は約13,000円となります。

一方、一般的なご家庭で搭載できる太陽光パネルは5kW前後。1kWあたり年間1,000kWの発電ができるとされていますので、1年で5,000kW、1ヶ月で約416kW発電できる計算です。1年の中で日照時間は異なるため確実に太陽光だけで生活できるとは限りませんが、容量的には一般的なご家庭の発電量をまかなうこともできます。売電しなくとも、年間15万円以上の電気代を節約できるのです。

災害時にも安心

出典：経済産業省

近年、自然災害が多発化・激甚化しています。大規模な台風や大雨、震災などが発生すれば、停電になるリスクもあります。とくに大震災後は、数日間から1週間程度、停電が継続する恐れも。1ヶ月程度、計画停電が続くシナリオも示唆されています。

災害時にも、太陽の光さえあれば発電できる仕組みは大きな安心となるでしょう。加えて、発電だけでなく「蓄電」できる仕組みがあれば、夜間や雨天時にも電気を使用できます。災害対策を考えるのであれば、太陽光発電パネルだけでなく蓄電池の設置もおすすめします。

資産価値の維持・向上

東京都では、2025年4月から太陽光発電設置義務化に関する新たな制度がスタートします。「義務化」とはいえ、義務付けられるのは大手ハウスメーカーなどであり、全ての都民が自宅に太陽光パネルを搭載しなければならないわけではありません。

ただ、太陽光発電設備のある住宅は確実に増えており、今後も増えていくことは確実視されているといえるでしょう。太陽光発電の仕組みだけでなく、省エネ性能の高いZEH（ゼッチ）住宅や長期優良住宅、認定低炭素住宅などスペックの高い住宅が主流となれば、発電システムがない、省エネ性能も低いという住宅の価値が相対的に下がってしまうことは避けられません。資産価値の維持、あるいは向上のためにも太陽光発電の設置は効果的だと考えられます。

気になる！太陽光発電の費用対効果

太陽光発電によって、電気代を安くすることができます。……とはいえ、当然ながら、太陽光パネルの設置には費用がかかります。費用対効果は、最も気になるところでしょう。

設置費用の平均

出典：経済産業省

太陽光発電システムの設置費用は、年々下がっています。2021年の時点で1kWあたり28.8万円。5kWの搭載であれば144万円です。

東京都の試算によれば、4kWの搭載であっても約6年で回収が可能としています。「年間15万円で6年間……計算が合わない！」とお思いの方もいらっしゃるでしょうが、太陽光発電設置に補助金を出している自治体も少なくありません。例えば、東京都の補助金額は1kWあたり12万円。上限は36万円です。既存住宅であればさらに補助金額は上がり、1kWあたり15万円、上限は45万円となります。補助金が利用できれば、100万円以下で設置も可能です。